宮古市議会 2022-06-10 06月10日－03号
したがって、新たな地方創生臨時交付金に限っていくと、あと１億2,000万円程度の配分額が残っている、あとは通常のコロナ対応分が、どう活用するかという問題も含めてあるわけであります。当然、したがって、市長がおっしゃるように、これではなかなか対応が難しい財源だなというふうに思っているということも私も理解をするわけであります。
したがって、新たな地方創生臨時交付金に限っていくと、あと１億2,000万円程度の配分額が残っている、あとは通常のコロナ対応分が、どう活用するかという問題も含めてあるわけであります。当然、したがって、市長がおっしゃるように、これではなかなか対応が難しい財源だなというふうに思っているということも私も理解をするわけであります。
国民健康保険の保険者努力支援制度の指標に法定外繰入の解消等という項目があり、法定外繰入を行っていない場合はプラスポイントで、法定外繰入を行った場合はマイナスポイントで評価され、交付金の配分額が増減されます。
令和２年度における本市への配分額は５億282万3,000円で、実施計画に掲載した46事業のうち、令和３年度に繰り越した５事業を除く41事業を実施したところであります。 事業の実施に当たりましては、市内事業者の方々や市民の皆様が求めているニーズを的確に把握しながら、スピード感を持って市内経済の活性化や市民生活の支援など、必要な施策を実施してきたところであります。
岩手県内全市町村への総配分額は12億4000万円余りで、事業所数を基礎とし、財政力を反映して算定された結果、当市への配分額は3800万8000円となっております。
そして本年３月末に新過疎法が成立し、一部過疎の制度が維持されましたことから、市は、一部過疎ということで過疎債が発行できることになるわけですけれども、我々は、一昨年度からの活動の段階で、過疎対策事業債の対象となるソフト事業の範囲の拡大及び過疎対策事業債の配分額の増額を行うなど十分な財政措置を講ずることについても、岩手県市長会や岩手県、東北市長会を通じて国に対して要望してまいりました。
また、制度的に見ますと、除雪に要する経費については、75％程度が交付税措置されることとなっておりますが、災害の発生や特殊事情は奥州市に限った話ではないことから、一定の枠がある中で十分な配分額を確保あるいは確保できるかどうか予断を許さない状況にあります。 今後も国の動向や期待される財政支援措置に関する情報を十分注視しながら、適時適切に対応していかなければならないということでございます。
地方交付税についても、政府の2021年度の概算要求に合わせた総務省の試算によると、縮小が見込まれ、自治体への配分額も削減されることが予想されます。また、復興庁も、2021年度の概算要求額を示したが、災害復旧関連事業がほぼ完了する見込みから、前年度と比較すると大幅に削減される見通しとなりました。
その後国から交付金の第１次配分額が示されたため、今般、交付金に財源を振りかえるものでございまして、このたびの４号補正の編成時においても、現段階では国の交付金の配分額が示されておりませんことから、財政調整基金の取り崩しにより対応することとしたものでございます。
この間区画整理事業の財源であります交付金の内示率が低いという、年によって変動が大きかったわけですが、これによってほぼ計画どおりの配分額になるというように捉えたらいいのか、この３億２，０００万が入ることによる事業量といいますか、財源の関係ではどうなるでしょうか。 ○議長（小笠原清晃） 石村部長。
配分額の根拠は、５０％が私有林人工林面積、２０％が林業就業者数、３０％が人口となっており、森林の少ない都市部の自治体に多く配分されていることに不可解な印象を受けますが、この点に関する見解を伺います。 ３点目でございます。緊急自然災害防止対策事業の活用について。
令和２年度当初予算についてでありますが、各部等において、予算配分額内での複数年度の概算予算を編成し、後年度との兼ね合いを十分に検討の上、全事業をゼロベースで見直し、中長期的な政策の展望や国県の動向を踏まえ、皆さんの安全・安心のためのセーフティーネットを堅持することを基本としております。
次に、森林環境譲与税を活用した施策についてでございますが、森林環境譲与税につきましては、当初は本来算定される譲与金額の約３割、29.6％程度になりますが、それが３年間配分されて、その後に令和15年度までにかけて段階的に増額して、本来の配分額となる仕組みになっておりました。
◎教育次長（長嶺敏彦君） 私からは、小学校校舎補修事業の予算の関係でございますが、当初予算ではやっぱり予算編成の段階では全体の配分額の中で調整をして予算を組むということになりますので、ある一定額を見込んで当初予算で計上をさせていただくという形でございます。
政府は2018年、19年度で市町村に総額200億円を計上して、市町村向けに65項目の評価指標に基づき実績を年々評価をし、各自治体への配分額を決めております。来年度からは自治体間の競争を促し、市町村や都道府県の取り組みの達成状況を評価をする指標を設定、総合得点に応じて交付金に差をつけようとしております。
今年度各自治体に配分される模様でありますが、当町への配分額とその運用はどのようになっているか。 ３番目に、就農支援交付金についてであります。農業次世代人材投資事業の当町の利用状況はどのようになっているか。また、予算が減額となる予定でありますが、当町への影響はあるかお尋ねいたします。 ４番目に、小中学校における不登校についてであります。
森林環境譲与税は、今後、配分額も増額されることから、この貴重な財源を使って効果的に事業を推進していかなければなりません。森林整備に向けた現状と課題をしっかりと捉えながら必要な取組みを進め、指針についても必要に応じて検討してまいりたいと考えております。 ４点目の職員体制の充実であります。
さらに、平成31年度当初予算の編成からは、経常的経費については枠配分方式を導入しており、前年度の当初予算に計上した経費に係る一般財源の額を基本としつつ、新規事業などに充てる一般財源を差し引いて、各部等に配分額を通知しております。
学校配分予算につきましては、毎年次年度の予算要求時期に各学校から必要な諸物品の購入や比較的金額のかからない修繕などに要する経費を一覧にまとめて学校教育課に提出していただき、あらかじめ学校教育課で確保しておくべき金額を除いたところで、必要性や緊急性などを勘案した上でそれぞれの配分額を決定しております。
また、支出においては予算配分額での複数年度を展望して概算予算として編成し、また中長期的な政策を踏まえ、後年度との兼ね合いも十分検討し、さらに全事業をゼロベースで見直した上で積算し、編成したとしております。その結果、予算総額は300億1,000万円余、前年度比5.2％減となっている。
支出においては、各部等において、予算配分額での複数年度を展望して概算予算として編成いたしました。また、中長期的な施策を踏まえ、後年度との兼ね合いも十分検討し、さらに全事業をゼロベースで見直しをした上で積算し、平成31年度予算として編成したものであります。 以上の結果、一般会計、特別会計及び企業会計の予算総額は、300億1,000万円余、前年度比5.2％の減となっております。